フォーラム報告（2008年6月17日）
フォーラム報告：GEINフォーラムvol.1 再生可能エネルギーの推進を日本の環境・エネルギー政策の柱に
GEINフォーラムVol.1「再生可能エネルギーの推進を日本の環境・エネルギー政策の柱に」を開催しました。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
【GEIN政策提言1「再生可能エネルギーの推進を国家の環境エネルギー政策の柱に明確に位置づける」について、各党が合意】
当フォーラムの焦点である「再生可能エネルギーをエネルギー政策の柱として位置づける」ことについて、与野党で意見が一致しました。
2050年に全世界でCO2半減を実現するためには、現在の取り組みの延長線上では不可能であり、エネルギーシフトが必要になる。その中で再生可能エネルギーが根幹となりうる、という意見が出されました。
【2020年中期目標について、自民党は国際交渉上の理由から現在は示せないと言明。民主党は、洞爺湖サミットの議長国としてリーダーシップを発揮するためにも中期目標を政府として示すべきと主張】
CO2削減の2020年中期目標を洞爺湖サミットで発表すべきかどうかについては、自民党は、日本にはアメリカ、中国、インドを巻き込む役割があり、そのために慎重に対処し、来年2009年の国際交渉の過程で日本の中期目標を掲げる考えであることを述べました。
これに対し、民主党は、日本は京都議定書を批准しており、批准している先進国は、2020年までにCO2を25〜40％削減すべきという2007年12月バリロードマップに合意しているにも関わらず、中期目標を掲げないのはおかしい、との意見が出されました。
【再生可能エネルギーの導入目標（2020年）については、自民党：5％（長期エネルギー需給見通し）、民主党：10％、公明党：15％】
再生可能エネルギーの導入目標については上記のように各党が掲げています。（下記の各党資料参照）
目標達成のための具体的な施策については、RPS法の運用の見直しとともに固定価格制の導入も検討するということが自民党地球温暖化対策推進本部中間報告に記載されるなど、再生可能エネルギー推進のために、電力価格へ広く薄く上乗せすることについて国民のサポートが得られるように政治から国民に働きかけていく、などの意見が出されました。